2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえながら、再生利用の安全な実施に関しまして、公共事業等において適切な管理の下に行う基本的考え方を示し、実証事業により、その安全性を確認することとしてございます。 現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。
除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえながら、再生利用の安全な実施に関しまして、公共事業等において適切な管理の下に行う基本的考え方を示し、実証事業により、その安全性を確認することとしてございます。 現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。
その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
○藤野委員 午前中の質疑でも、市町村が公共事業等を行う場合はそこに行くことができるというようなお話もありましたので、今後、ちょっとそうしたアメリカの制度も参考にして考えていただきたいと思います。 最後に、大臣にお聞きしますが、現在、不動産登記というのは、法務省の出先機関といいますか、法務局で、地方法務局とか支局とか出張所等でやっているわけですね。
例えば、期間を短縮した高速道路の整備やミッシングリンクの解消を図る、港湾の整備を行う、漁港、農地の整備、林道整備等、公共事業等の支援をするなど、廃線が地域の衰退につながるものではないという政策づくりも必要になるかと考えます。 三月で廃線が決定することとなっている私の選挙区の日高線においては、十八年間でバス転換に係る費用は二十五億円となっております。
これは、公共事業等については、その支出によって、道路とかダムとか、何でしょうか、建物とかいろいろなものがありますけれども、そういった資産というのが曲がりなりにも形成されますから、その資産というものの受益は将来の世代までにも及ぶということを踏まえて、いわゆる将来世代にも負担を求めることが許容されるという趣旨で解されておるわけです。
その上で、事業者は、評価書におきまして、発生土に関する現場利用や公共事業等での再利用を図った上で、発生土置場等を新たに計画する場合には、関係者との調整を適宜行った後に、環境保全措置の内容を詳細なものにするため、事後調査を実施することとしているところでございます。 こうした方針に基づき、事業者により、適切な措置がなされているものというふうに考えているところでございます。
第一次、二次補正予算による景気下支え効果が消失する前に、公共事業等の景気対策、雇用対策を盛り込んだ更なる大型の経済対策が必要ではないでしょうか。経済対策と第三次補正予算の編成に早急に着手すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 第三に、財政はもつのかという不安であります。 ＩＭＦは、今年の世界全体の政府債務残高がＧＤＰ比で九八・七％に達し、その規模は約九十兆ドルに達すると予測しています。
御指摘のありました河道掘削事業につきましては、補助事業として行う場合は、補助率二分の一の国庫補助金に合わせまして、地方負担分につきまして交付税措置率二〇％の公共事業等債が措置されているところでございます。
最近改正がされて、二十四週間以内に人件費、住宅ローン金利、家賃、公共事業等に充てられた金額については返済が免除される債務免除スキームなんですね。免除額の、これも最近改正されて七五から六〇に引き下げられましたけれども、六〇％以上は人件費に充てられていなけりゃいけない、つまり、雇用を守るというところに力点が置かれたスキームであります。 これ、実施状況はどんな具合になっているでしょうか。
その様々な特例の活用状況につきましては、まず、公共事業等の実施の準備のために固定資産税課税情報など、土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例、これは現在までに承知をしている限りで百件を超える相当数の案件でその活用が進んでいると承知をしてございます。
このような筆界未定地が生じますと、所有者にとりましても売却あるいは賃貸等の土地取引が困難になりますし、地方公共団体にとりましても各種公共事業等の大きな障害となる可能性があります。周辺地域を含めて土地の有効活用が妨げられ、結果的に管理不全な地域の出現にもつながってまいります。
この法律で措置されました特例の中で、一つは、公共事業等の実施の準備のために、固定資産税台帳情報など土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例がございますけれども、これにつきましては、私どもが把握している、聞き及んでいるだけでも百件以上ということで、相当数の案件で活用が進んでいるというふうに認識してございます。
ここで、公共事業等における乗数効果につきましては、これまでの経済対策もそうでしたけれども、一応、乗数効果一程度ということで試算をしております。 この背景ですけれども、国費七・六兆円の中には、出資金でありますとか金融措置でありますとか、こうしたものが含まれておりまして、直接すぐに需要として出てこない、直接需要の押し上げに寄与しないという項目も含まれているということが一つあります。
県内の業者は、集中的な復興期間、国土強靱化の期間であって、県内の公共事業等も不落があったりして、業者も非常に仕事がタイトであって、県内業者も、建設業協会を通じていろいろ手当てをお願いしているけれども手当てがつかないというような声もたくさん聞かせていただいております。 そういうようなことを聞いて、あと、書類的な問題もたくさん聞きました。
そのような中、環境省は、平成二十八年の再資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方において、管理主体が明確となっている公共事業等に限定をして、除去土壌の再生利用を行う方針を示しました。
その上で、裁判所は、一つの案としてですよ、これは指名競争をやれと言うつもりはないですけれども、絶対やれと言うつもりはないけれども、一つの案として、現に、公共事業等といいましょうか、においては競争入札等によって、もちろん、難易度の高い公共事業については指名競争入札という、ある程度の条件を絞って指名競争入札をしていたりとか、ある程度の、そういう公明正大な形で指名手続をやっていますけれども、なぜそれができないのかということを
○政府参考人（山本昌宏君） 本年三月に、再生資材を公共事業等で安全に取り扱う上での技術的な留意事項を整理した再生利用の手引き案を提示しております。 手引き案におきましては、再生資材を適切に管理するため、再生資材利用施設の廃止が行われることとなった場合には、施設管理者と十分に協議を行うこととしております。こうした考え方を踏まえながら、再生資材の安全な取扱いについてしっかりと検討を深めてまいります。
○福島みずほ君 住民が知らない間に汚染土が公共事業等に使われるおそれはないんでしょうか。事前告知、事前承認などは実施されるんでしょうか。 今年の三月十四日に開催されたこの環境委員会で、武田委員の質問に対して大臣は、地元の皆様の安心につながるように丁寧に説明しながら進めていく必要があると答弁していますが、実際は住民への事前の説明や理解が不足しているのではないでしょうか。
現在、飯舘村の長泥地区、南相馬市小高区以外で除染土を公共事業等で再利用する具体的計画はありますか。あるとすれば、その計画はどのようなものでしょうか。
具体例といたしましては、例えば、所有者等特定不能土地に生育している樹木について、その枝の切除をしたいと、隣地の所有者等がその伐採についての同意を得るためにこの管理命令を申し立てるというようなケース、あるいは民間事業者ですとか公共事業等の実施主体が所有者等特定不能土地を買収して事業を実施したいという場合に、売買契約を締結するためにこの管理命令を申し立てるというようなケース、さらには、所有者等特定不能土地
また、このうち、自らの責任によらず、復興のための町づくり事業あるいは公共事業等の影響によって自宅の完成が遅れる世帯や、災害復興住宅の完成時期の影響によって退去できないということが出てまいります。そうなった場合に、更に入居期限、供与期間の延長というものが必要になってくることが予想されるわけであります。
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
○小里副大臣 ため池の補強等を実施する農村地域防災減災事業は、都道府県及び市町村負担分に対して公共事業等債が適用されまして、充当率九〇％、交付税措置率二〇％の措置が講じられることとなっております。